外国人技能実習生受入れのご案内
外国人技能実習制度とは
外国人技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。
（外国人技能実習機構HP「技能実習についての基本情報」より抜粋）
私達は公益法人の「一般監理団体」です。外国人技能実習制度に基づきコンプライアンスを重視し、外国人技能実習生の選抜から帰国までを良心的な費用でお手伝いいたします。
中国人技能実習生、ベトナム人技能実習生、ミャンマー人技能実習生の受入れをご検討されている企業様に向けてWeb会議システムZOOMを利用した「個別相談会」を随時開催しています。 ご希望の方はこちらからお申し込みください。
受入れ可能な業種と職種
外国人技能実習制度において受入れ可能な業種と職種
弊財団で受入れ可能な職種と現在受入れ中の職種
- 弊財団で受入れ可能な職種
- 現在受入れ中の職種
「ハム・ソーセージ・ベーコン製造」「水産練り製品製造（蒲鉾製品製造）」「そう菜製造業（そう菜加工）」「パン製造」「耕種農業（施設園芸）」「印刷（オフセット印刷）」「紙器・段ボール箱製造（段ボール箱製造）」
外国人技能実習生を受入れるには
受入れを行うための条件等
- 弊財団の賛助会員であること。
- 技能実習の内容が受入れ企業で行われていること。
- 「技能実習責任者」「技能実習指導員」「生活指導員」を各事業所毎に置くこと。
- 外国人技能実習生用の宿舎を確保していること（生活備品含む）。
- 外国人技能実習生と雇用契約を締結すること。
外国人技能実習生受入れの流れ
受入れ準備から帰国までのフローチャート
受入れにかかる費用「監理費」について
「監理費」は、各事業所で予定する新規技能実習生受入数・在籍者数、現地面接の有無、事業所の所在地などを基礎に算出いします。
中国・ベトナム・ミャンマーから実習生を受け入れる場合の費用はおよそ以下のとおりです。
AA財団の受入れ実績と特徴
私達は公益法人の「一般監理団体」として能実習制度に基づき、コンプライアンスを重視し、技能実習生の選抜から帰国まで、実習実施者（受け入れ企業）の技能実習事業をお手伝いいたします。
［受入れ実績］
- 2013年4月1日より今日までに約1900名の技能実習生を受入れています。
- 「中国」「ベトナム」から実習生を受入れ、
中国人技能実習生は山東省の済南、煙台、威海の送出し機関、ベトナム人実習生はホーチミン、バクザンの送出し機関を通して連携を取りながら、技能実習生の募集、選抜、日本入国前講習、日本入国後講習、技能実習（監査・訪問指導）、満期帰国後のフォローアップを行っています。
- 2022年度からミャンマー人の技能実習生（ヤンゴンの送出し機関）の受入れが可能になりました。ミャンマー人技能実習生の受入れをご検討の際はご相談ください。
［幣財団における外国人技能実習生受入れの特徴］
一括した「実習監理」
単独事業所での外国人技能実習生受入れはもとより、全国規模の企業におきましては、各地域の事業所を一括実習監理いたします。
- 外国人技能実習生の総合管理
- 外国人技能実習生募集・採用の面接調整、送り出し機関との調整
- 外国人技能実習生の工場間移動
- 優良要件を満たした実習実施者（企業）の受入れ人数調整
- 本社・工場へ一括情報提供（事業所の情報・連絡漏れ防止）
講習施設と入国後講習
・講習施設：日本に入国後は学習に専念できるように、幣財団自前の講習施設において企業配属前の入国後講習を行います。
美浦研修センター茨城県美浦村 |
財団公舎東京都三鷹市 |
幣財団が行う入国後講習の特徴
- ［日本語教育］
幣財団学校教育部門において、長年日本語教育に携わってきた日本語教師を中心に配属後の実習に不可欠な「日本語」の教育を行います。
- ［本邦での生活一般に関する知識］
日本の生活において様々な場面を想定し、外国人技能実習生が安全・安心な日常生活を過ごせるように指導します。
- ［技能実習生の法的保護に必要な情報］
外部講師（社会保険労務士）を招いて「入管法」「技能実習法」「労働関係法令」に関する講習を行います。
- ［本邦での円滑な技能等の修得等に資する知識］
実習現場で必要な専門用語・専門知識について映像やイラスト等を用いて実践的指導を行います。
- ［配属後日本語学習フォローアップ］
実習実施者（受入企業）配属後も希望に応じて外国人技能実習生の日本語学習をフォローします。
サポート体制
［実習実施者向け］
- 職員による指導・助言・相談の実施。
月1回以上、受入企業を巡回訪問し、実習に伴う課題や悩みをお聞きして、指導・助言を行います。
- 技能実習に関係する最新の情報をお届けいたします。
［外国人技能実習生向け］
- 実習生一人一人に配慮したきめ細やかな監理・指導体制。
日本語が不慣れな外国人技能実習生には母国語で対応できる通訳職員が気兼ねなく相談できる体制を整えております。
- 日本語教師（有資格者)による日本語の学習相談が受けられます。
監理団体の業務の運営（監理費の徴収を含む）に係る規定
［監理団体の業務の運営に係る規定 (PDF)］
